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景気が悪い時期には、金利は一般的には低下するが、財政のビルトインスタビライザー効果（税収が減少する一方で、失業保険などの歳出が増加し、自動的に景気悪化の歯止めとなる）が効いて財政は悪化する。景気のいい時はその逆である。
つまり、政府債務残高と長期金利は全くと言っていいくらい相関性はない。むしろ、逆である。
同様に、ドルが下落すると、一般論としては、米国のインフレ率が上昇するような気がする。ドル下落が原因でインフレ率が上昇したことは、過去一度もない。
ドル実効為替相場ある。一方で、ドル実効為替相場下落率下位５年はマイナス８．６％であり、インフレ率は同２．９％である。
つまり、むしろ、ドルが下落した年のインフレ率が低い。為替相場と物価の低相関の最大の理由は、米国消費者物価指数構成比にある。
米国消費者物価指数の１７・７％はサービスであり、最大項目は家賃（構成比０５・３％）である。３．９％を占める電力、ガスなど一部を除き、医療も、教育も、輸入物価の影響をほとんど受けない。
しかも、輸入構成比の高い家電、パソコンなどの耐久消費財は、通常、毎年価格が下落する。自動車、アパレル、おもちゃなどの雑貨は競争が激しく、価格は安定している。
ある。長期金利が低下する時は例外なく財政収支は悪化している。

長期金利が上昇する時は例外なく財政収支は改善している。ＧＤＰに占める輸入の構成比は１７％にとどまる。
そもそも、ドルが下落したら、その分を価格に転嫁できるような経済状況ではない。ちなみに、現在、米国の輸出は相対的に好調であり、経常収支は大幅に改善する見込みである。
対ＧＤＰ経常赤字は、最悪期（１７年以降）は０５年の６．０％であったが、１７年には２．６赤字とドルには明確な関係は見られない。「財政赤字と経常赤字の双子の赤字増大により、ドルが急落する」という懸念も存在する。
これは１７年代にレーガン政権において、言われたことである。レーガン大統領（在任別?２７年）は、「レーガノミクス」と呼ばれる経済再建計画を推進した。
財政支出の大幅削減、多年度にわたる大幅減税、政府規制の緩和、安定的な金融政策、という４本柱からなる。財政支出削減が政策の柱に掲げられたが、冷戦構造を背景に国防予算の支出を増加させ、財政赤字は増大した。
当時、巨額な貿易赤字と並んで、双子の赤字と呼ばれた。財政赤字が増大すると、その分、需要が増加し、輸入が増加し、経常赤字が増加することがある。
経常赤字が増加すると、ドルが下落するというロジックである。財政赤字増、経常赤字増←ドル安である。

ところが、実際には、財政赤字とドルは関連性が低い。つまり、ドルの実質実効為替相場は、０５年のピークから例年のボトムまで１７・３％下落しているが、対ＧＤＰ比財政赤字は別年がマイナス４．８％、例年がマイナス４．５％とほぼ同水準であった。
そもそも、財政赤字とドルには直接的な関係はない。現在は、財政赤字増、経常赤字減であるので、「財政赤字増、経常赤字増←ドル安」には該当しない。
このように、「財政赤字急増←ドル下落←米国長期金利上昇←米国景気悪化」というシナリオは、単なる先入観に過ぎないのかもしれない。もちろん、過去、起きていないから、未来永劫、起きないとは言えない。
加えて、米国の財政赤字が急増することも確実であろう。それにより、長期金利上昇、ドル下落、インフレ率上昇が発生する可能性は、今のところ、低いと考える。
米国の景気を分析する上で、家計部門の負債、米連邦準備制度（ＦＲＢ）のバランスシートに対する懸念が議論される。そこで、日米比較を中心に、家計部門、中央銀行、そして中央銀行とともに金融システム維持の責任を持つ連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のバランスしばしば、米国の個人はクレジットカードを使って過剰消費をしていると言われる。
実際には、消費者向け信用残高は２．６兆ドル（約２６０兆円）と、家計部門の総資産の３．６％しかない。米国商業銀行の貸出残高の増加率は前年同月比５．７％増（０３年９月）である。
米国商業銀行の貸出残高の１７・９％を占める不動産関連の貸出は、同５．９％の伸び率となっているが、やはり住宅関連ローンの伸びが鈍化している。しばしば、「信用収縮によって、個人の借金が減少し、個人消費の低迷につながった」という意見があるが、消費者向けローン（構成比１７．３％）は同８．９％増と、ほぼ一貫して増加している。
次に、ＦＲＢの資産膨張を懸念する見方もある。政府の独立機関であるものの、ＦＲＢ、ＦＤＩＣも、金融危機脱却に向け、財務省と連携し、さまざまな支援を行っている。

ＦＲＢは連邦政府の独立機関であり、自主財源により運営されている。予算・決算については、議会に年に１度報告する義務がある。
その他に、週に１度、全連邦準備銀行の連結貸借対照表を開示しＦＲＢの資産は、０３年末現在で、２．３兆ドル（約２３０兆円）であり、日銀の保有資産１もある。米国の家計部門の自己資本比率は、若干低下したとはいえ、刃・５％と高２３兆円を上回る。
ＦＲＢは、ＳＯＭＡを通じて、国債を市場で売買し、公開市場操作を行っている。０３年に入って、短期国債を売却し、資金供給オペを増加したため、ＦＲＢ保有の短期国債が大幅に減少している。
安全資産の減少により、ＦＲＢの保有資産の劣化が指摘されている。一方で、貸出も増加させている。
具体的には、銀行への期間物貸出（ＴＡＥ、窓口での公定歩合貸出、証券会社向けなどである。ＦＲＢの総資産対名目ＧＤＰ比率は、概ね６～７％台で推移していたが、０３年末は１７・６％９月の破綻を契機に、１．４兆ドルも増加している。
それでも、日本と比較すると、その水準はかなり低い。総資産対名目ＧＤＰ比率は、日本銀行は０３年末で型％であり、ピーク時には９０負債の内訳を見ると、ＦＲＢへの預金残高が増加している。
緊急経済安定化法により、ＦＲＢが準備預金に金利を付与することが可能となったため、金融機関からの預金残高が増加した。さらに、ＦＲＢからの依頼を受け、財務省は０３年９月から、補完的プログラムとして、米国債勘定で４０４１億ドル（約仙兆円）に達している。
ＦＲＢだけではなく、ＦＤＩＣの役割も大きい。ＦＤＩＣは、０５年銀行法により、ルーズベルト大統領の時代に、預金者保護を目的として設立された。

ＦＤＩＣの業務は主に、銀行の監督・検査、預金者保護、銀行の経営破たん処理、に分けられる。連邦政府の独立機関として、５人の理事会が運営している。
運営は原則、自主財源で、保有している国債の利子と預金保険料が主な収入源となっている。ただし、０３年１０月の緊急経済安定化法により、預金保護の上限が１０万ドルから１７万ドルに引き上げられ、その分の財源は政府負担となった。
１７年末までの時限措置である。現在、ＦＤＩＣには商業銀行、貯蓄金融機関が加盟しており、その数は０７年９月末現在で８３９４行である。
０４年末現在で、ＤＩＦ（預金保険基金）の資産は５３０億ドルであり、うち４６６億ドルは国債で保有している。基金残高は５２４億ドルで、保護預金に対する基金残高の比率（リザーブレシオ）は１．７％となっている。

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